「延々と続けるのも無理がある」——萩生田氏がガソリン補助の見直しを示唆。私たちの生活はどう変わる？
2026年5月18日、自民党の萩生田光一幹事長代行は記者会見でこう述べた。
「文字通り激変緩和措置なので、この170円を全く見直しせずにこのまま延々と続けるというのもかなり無理もあると思います」
この一言が、今ガソリン価格を気にしているすべての人に大きな波紋を投げかけている。補助金がなくなったら、いったい私たちの生活はどうなるのか。この記事では、発言の背景・現状のデータ・今後の影響予測をわかりやすく整理する。
そもそも今の「ガソリン補助」とは何か？
現在、政府は「緊急的激変緩和措置」と呼ばれる補助金制度によって、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格を170円程度に抑えている。仕組みは単純で、170円を超えた分を国が全額補助するというものだ。
直近（2026年4月下旬）の数字を見てみると、補助なしの価格は約205円/L。
これを補助によって169〜170円台に抑えており、その差額は35円以上にのぼる。補助単価は毎週見直しされており、4月23〜29日の支給単価は30.9円/Lだった。
この制度がスタートしたのは2026年3月。中東情勢の急変（ホルムズ海峡問題）で原油価格が急騰し、一部のガソリンスタンドでは196円/L超えを記録したことが引き金になった。
電気・ガス代への補助も含めると、政府がこれまでエネルギー価格対策に投じてきた予算は累計12.5兆円。この規模は「一時的な緊急措置」としてはあまりにも巨大であり、財政面からの限界論が高まっていた。
萩生田発言の背景——なぜ今、見直し論が出てきたのか
今回の萩生田氏の発言は、単なる個人的な意見ではない。いくつかの重要な背景がある。
① 財源の問題
資源エネルギー庁の幹部は、補助金を「単なるばらまきだ」と憤りを隠せないと伝えられている。もともとは時限的な緊急措置として設計されたもので、脱炭素政策に使えるはずだった財源が補助金に消えているという指摘もある。
② 原油供給の見通し
萩生田氏は「代替国も含めて供給がある他、220日分の備蓄があり、量的には心配はない」と述べており、量的な供給リスクはある程度コントロールできているとの見方を示した。ただしコスト面については「新たな原油は、輸送コストも含めてかなり高くなっている」と指摘している。
③ 夏場の電気・ガス代補助との兼ね合い
政府はガソリン補助に加え、2026年夏から電気・ガス代への補助再開も検討している。限られた財源のなかで、どこに重点を置くかというトレードオフが生じており、萩生田氏は「エネルギー費用の負担軽減策をトータルで考える必要がある」と述べた。補正予算案の審議スケジュールについても「業界団体は6月の早い時期に準備しなければならない」と発言しており、動きは速い。
④ 専門家の評価
日本経済研究センターが2026年4月に実施した経済学者へのアンケートでは、ガソリン補助金の縮小・撤廃が「望ましい」と答えた専門家が8割超にのぼった。政治的な判断よりも、経済合理性の観点からは見直し論が主流であることがわかる。
見直されたら、ガソリン価格はどうなる？
最も気になるのが、補助縮小・廃止後のガソリン価格への影響だ。現時点のデータをもとに試算してみる。
現在の補助なし価格は約205円/L（2026年4月下旬時点）。今の補助で抑えられている分は約35円/Lだ。
もし補助が段階的に縮小・廃止された場合、単純計算で現在の170円台から200円超えになる可能性がある。月に40リットル給油する家庭であれば、月あたり約1,400円の出費増となる計算だ。
ただし、中東情勢の動向次第では原油価格が落ち着く可能性もある。
4月のイラン・米国間の一時停戦合意でガソリン先物価格は10%以上下落した局面もあった。停戦が安定すれば、補助なしでも150円台まで落ち着くとの見方も一部にある。
今後のスケジュールと私たちが注目すべきポイント
現時点で明確になっている動きをまとめると以下のとおりだ。
5月〜6月：補正予算案の審議
補正予算案の内容がカギを握る。ガソリン補助の継続・縮小・廃止、そして電気・ガス代補助の再開がセットで議論される見込みだ。6月初旬には業界側が準備に入るとのスケジュール感が示されており、政府の方針が早期に決まると見られる。
注目すべき3つのポイント
- 補助水準の引き上げ（170円→180円など）で段階的縮小となるのか、それとも金額ベースの定額補助に切り替えるのか
- 電気・ガス代補助との組み合わせで家計全体への負担がどう変わるのか
- 中東情勢・原油価格の動向（ホルムズ海峡問題の行方）
物流・農業・中小企業への波及影響
ガソリン価格の上昇は、一般家庭だけでなく産業全体に波及する。
軽油を大量消費する運送業はまず直撃を受ける。
燃料費の上昇は輸送コストに転嫁され、最終的には食品・日用品など幅広い商品の値上がりにつながりやすい。
農業においても、農機具の燃料費や農業資材の輸送コスト増加が農家経営を圧迫する。
特に地方では公共交通機関が少なく、車がなければ生活が成り立たないエリアも多い。都市部と比べ、地方ほどガソリン価格の影響を直接的に受ける構造は変わらない。
まとめ——補助見直しは「いつ」「どこまで」が焦点
萩生田氏の発言は、「補助をすぐにゼロにする」という意味ではない。「現状維持のまま無期限に続けることは現実的ではない」という方向性を示したものだ。ただし、実際に縮小・廃止されれば、家計・物流・農業など幅広い場面に影響が出ることは間違いない。
今後数週間の補正予算審議が、ガソリン価格の行方を左右する最大のヤマ場となる。中東情勢の動向とあわせて、政府の発表から目が離せない。
給油のたびにレシートを見ている方も、そうでない方もこの問題は日本に住む全員に関わる話だ。
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